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財産管理等委任契約とは
将来に備えて、ご自身の財産の管理や手続きなどを、信頼できる人に任せておく契約です。
判断能力がしっかりしているうちに結ぶことができ、判断能力が低下していない段階でも、日常生活の支援を受けることができます。
財産管理等委任契約の目的
- 預貯金の出し入れや公共料金の支払いなど、日常的な事務手続きを任せたい
- 年齢や病気により外出が難しくなったときに、代わりに役所手続きや契約手続きを行ってもらう
- 高齢の親族に代わって、遠方の家族が事務を担いたい
- 判断能力が低下する前から、スムーズに生活支援体制を整えたい
委任できる主な内容(例)
- 銀行・郵便局での入出金、振込、残高確認
- 年金や保険、医療費、公共料金の支払手続き
- 不動産の管理や契約の代行
- 施設や病院との契約、入退院手続きの支援
- 行政機関等への各種届出・申請手続きの代行
※契約内容により、できる範囲を柔軟に決めることが可能です。
このような方におすすめです
- 判断能力はあるが、手続きや管理に不安がある方
- ご家族が遠方で、身近に頼れる人がいない方
- 施設入所や入院をきっかけに、事務的な支援を受けたい方
- 将来の任意後見契約を予定している方の前段階の支援として
任意後見契約との違い
| 項目 | 財産管理等委任契約 | 任意後見契約 |
|---|---|---|
| 効力発生時期 | 契約後すぐに有効 | 判断能力が低下して後見監督人が選任された時点から |
| 対象者 | 判断能力のある人 | 判断能力が不十分になった人 |
| 内容 | 財産管理や生活支援全般 | 財産・身上監護の包括的支援 |
費用について
委任内容に応じて、初期費用および月額報酬をご提案いたします。
例:契約書作成・締結サポート20,000円、月額管理料8,000円〜
ご契約までの流れ
- 無料相談・ご意向の確認
- 契約内容のご提案と見積り
- 契約書の作成(公正証書での作成を推奨)
- 契約締結・支援開始
あなたの暮らしを、法律で支える仕組みです
「財産管理等委任契約」は、ご本人の意思で支援を受けられる、柔軟で安心な仕組みです。
ご希望や生活状況に合わせて、見守り契約・任意後見契約との組み合わせもご提案できます。
お気軽にご相談ください。
