成年後見制度では、本人が生活していくための財産管理以外の財産の処分ができません。
不動産の売却や購入、土地建物や株式、預貯金の積極的運用等を任意の家族を指名して任せられるのが、「家族信託」となります。
その目的・管理方法は、自由な意思に基づくため、成年後見制度や遺言書の弱点を補ってくれるなどの柔軟性と多様性があります。
家族信託が活用されるシーンとしては、下記のようなものがあります。
- 高齢の親の収益不動産の管理
- 中小企業のオーナーのための事業承継対策
- 障害を持つ子の「親なき後問題」に備える（福祉型信託）
- ペットの飼い主が亡くなった後の問題に備える「ペット信託」
このように様々なことを取り決めることができる家族信託は、遺言書と同じ効力かより強い効力を持つ場合があります。