法定後見

補助・保佐・後見の制度の概要

法定後見である補助、保佐、後見は、本人の判断能力の程度に応じて分けられます。どの類型に該当するかは、医師の診断により決まります。

		補助	保佐	後見
要件	対象者	精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害等）により判断能力が不十分な者	精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者	精神上の障害により判断能力を欠く常況に在る者
	鑑定の要否	原則として診断書等で可	原則として必要	原則として必要
開始の手続	申立権者	（民法） 本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、後見人、後 見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官 （任意後見契約に関する法律） 任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人 （老人福祉法・知的障害者福祉法及び精神保健及び障害者福祉に関する法律） 市町村長
	申立先	本人の住所地の家庭裁判所
	本人の同意	必要	不要	不要
機関の名称	本人	被補助人	被保佐人	成年被後見人
	保護者	補助人	保佐人	成年後見人
	監督人	補助監督人	保佐監督人	成年後見監督人
同意見・取消権	付与の対象	申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」（民法13条1項所定の行為の一部）	民法13条1項所定の行為	日常生活に関する行為以外の行為
	付与の手続	補助開始の審判 ＋同意権付与の審判 ＋本人の同意	保佐開始の審判	後見開始の審判
	取消権者	本人・補助人	本人・保佐人	本人・成年後見人
	本人の同意	必要	不要	不要
代理権	付与の対象	申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」	同左	財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権
	付与の手続	補助開始の審判 ＋代理権付与の審判 ＋本人の同意	保佐開始の審判 ＋代理権付与の審判 ＋本人の同意	後見開始の審判
	本人の同意	必要	必要	不要
責務	身上配慮義務	本人の心身の状況および生活の状況に配慮する義務
資格の制限			医師、税理士等の資格、役員、公務員等の地位を失う	医師、税理士等の資格、役員、公務員等の地位を失う ＋選挙権を失う
援助者の責務	職務	付与された同意権・取消権、代理権の範囲における本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務		本人の生活、療養看護及 び財産の管理に関する事 務
	義務	本人の意思の尊重と本人の心身の状態及び生活の状況に配慮

市町村長による申立て

65 歳以上の者（65 歳未満の者で特に必要があると認められるものを含む）、知的障がい者、精神障がい者について、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、市町村長は後見開始の審判等の請求ができると規定されています（老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51 条の11 の2 ）。

ここで注意すべきなのは、市町村長による申立て事務は、次のような支援者や関係者などの発見、連絡、相談、要請によって開始されることです。

想定される機関

市町村長による申立て事務を請求されることが想定される機関等です。

• 親族、隣人、知人、民生委員など
• 日常生活自立支援事業の実施機関である市町村社会福祉協議会、地域包括支援センター、在宅介護支援センター､居宅介護支援事業所、障がい者相談支援機関、福祉サービス提供事業者や社会福祉法人など
• 医療機関、保健関連機関など
• 行政機関など
• 当事者団体、NPO 法人など
• その他、金融機関、警察など

大阪市の場合

大阪市の場合、大阪市長による審判の請求等に関する事務取扱要領により、次のように定められています。

対象者の要件	（1）大阪市内に住所を有し、かつ、大阪市内に現に居住している者 （2）市長が同意を行った医療保護入院者 （3）その他特に必要があると認められる者
審判請求の必要性	（1）本人に配偶者又は二親等内の親族（以下「親族等」という。）がいない場合 （2）本人に親族等があるが、これらの親族等が審判の申立てを拒否している場合 （3）本人に親族等があるが、これらの親族等が本人に対する虐待や放置がある場合 （4）本人に親族等があるが、これらの親族等に連絡がつかない場合

また、家庭裁判所への申立てに必要な費用の一部または全部を大阪市が負担するとともに、後見人等が選任された後の報酬の支払いが困難な場合における助成も成年後見制度利用支援事業において行われています。

法定後見の流れ

後見人等の仕事内容

身上監護事務

「身上監護」とは、自宅を訪問し、本人の生活状況に問題がないか「見守り」をすることです。

後見人等ができること	後見人等ができないこと
・福祉サービスの利用契約、サービス内容の確認、見守り ・福祉施設の入所・退所に関する契約の締結及び費用の支払い ・治療・入院に関する契約の締結、費用の支払い ・教育・余暇などに関する契約の締結、費用の支払い	・介護・買物・通院同行などの事実行為 ・医療行為に関する決定及び同意 ・身体拘束に関する同意 ・入院や施設入所の際の身元保証人・身元引受人になること ・本人の連帯保証人になること ・結婚や離婚、養子縁組など、一身専属的な行為 ・居住する場所の指定（居所指定権） ・本人死亡後の事務（やむを得ない場合は一部例外あり）

財産管理事務

本人に代わって財産の管理を行います。財産を維持することだけではなく、処分をすることも含まれています。

しかし、居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。また、利益相反行為については、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。

後見人等ができること	後見人等ができないこと
・預金通帳、印鑑の管理 ・収支の管理（預貯金の管理、年金・給料の受取り、公共料金・税金の支払いなど） ・不動産の管理と処分 ・遺産分割の承認 ・本人が不利益な内容の契約を結んでしまった場合の取消し	・利殖等を目的とした資産運用 ・財産の贈与 ・親族や第三者が支払うべき費用の立替えまたは支払いといった、本人の利益とならない費用の支払い ・本人の利益にならない債務保証、財産放棄 ・日用品費の購入など、日常生活における行為に関する同意権、取消権の行使

成年後見人になれる人

「成年後見人になれない人」を除いて、誰でもなることができます。

ただし、後見人等を選任するのは、家庭裁判所の審判によります。申立ての際に、後見人等候補者を伝えることはできますが、その通りに選任されるとは限りません。

近年では、第三者である専門家の後見人が選任されることが増えており、全体の約8割を占めています。残りの2割が親族による後見人となります。

選任される専門家としては、司法書士、弁護士、社会福祉士が多くの割合を占めています。

そして、行政書士も財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことができます。

成年後見人の報酬額

法定後見では、家庭裁判所が報酬付与の申立てにより、管理する財産額によって報酬額を決定します。

親族による法定後見の場合には、無報酬とする場合もみられます。

管理財産額	報酬の目安
1,000万円以下	2万円
1,000万円超～5,000万円	3万～4万円
5,000円超	5万～6万円