遺言と相続

行政書士による遺言書作成・相続手続きサポート。はじめての方も安心してご相談ください。

「遺言書を作りたいけれど、何から始めたらいいかわからない」
「相続の手続きが複雑で、不安を感じている」
そんな方のために、行政書士が遺言・相続に関する手続きを丁寧にサポートいたします。

当事務所では、

  • 公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援
  • 相続人調査、戸籍の収集、財産調査、名義変更などの相続手続きを取り扱っております。

はじめての方にもわかりやすい言葉でご説明し、ご事情に合わせた最適な方法をご提案いたします。
「これでいいのかな？」と迷ったら、そのお気持ちがご相談のタイミングです。

遺言や相続のことなら、経験豊富な行政書士にお気軽にご相談ください。

あなたのための様々なサービス

認知症や将来への不安に備えるために

70歳以上の方の5人に1人が認知症になる時代。

「自分が認知症になったらどうなるのだろう…」
そう考えると、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

特に、おひとり暮らしの方や身寄りのない方にとっては、日常生活や財産の管理、病気や介護のことなど、将来への心配は尽きません。

成年後見制度という選択肢

こうした不安を少しでも解消するために活用できるのが、「成年後見制度」です。
成年後見制度には、以下の2つの種類があります。

  • 法定後見：すでに判断力が低下した方に対して、家庭裁判所が後見人を選任します。
  • 任意後見：まだ元気なうちに、自分が信頼できる人と契約を結び、将来に備えます。

これらの制度は、認知症だけでなく、病気や身体の衰えによる判断力の低下にも備えることができ、生活と財産を守る仕組みです。

気づかれずに困る前に「見守り契約」

ただし、身寄りのない方の場合は、認知症の進行に誰も気づかず、必要な支援が受けられないリスクもあります。

そこで役立つのが「見守り契約」です。
これは、定期的に安否確認を行い、必要なタイミングで適切な支援につなげるための仕組みです。

状況に応じた柔軟なサポートも可能です

見守り契約に加えて、「財産管理等委任契約」を結ぶことで、日常生活の支援も可能です。

たとえば：

  • 足腰が不自由な方への買い物代行
  • 施設費の支払いなど、生活費全般の管理
  • 通院の付き添いや事務手続きの代行　など

ご本人の状況に合わせて、柔軟に対応できるのが特長です。

死後のことも備えておきたい方へ

「死後事務委任契約」により、亡くなった後の葬儀・火葬・埋葬・住まいの片づけなど、遺言では対応できない事柄を託すことも可能です。

遺言書では主に「財産」に関することしか指定できませんが、死後事務委任契約はそれ以外の事柄にも対応できます。

まずはお気軽にご相談ください

成年後見制度や見守り契約、死後事務委任など、言葉だけではわかりにくい制度も多いかと思います。
「うちはどうしたらいいのか」「まだ元気だけど今からできる準備はあるのか」など、どんなご相談でも構いません。

あなたの状況に合わせて、最適な方法を一緒に考えます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。